【7月19日 AFP】国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は18日、イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織フーシ派(Huthi)が支配する地域への食糧支援を再開することで、同組織と大筋で合意したと発表した。

 内戦が4年以上続くイエメンでは栄養失調が広がっているが、WFPは先月、フーシ派が「食糧を横流し」していると批判し、フーシ派支配地域への食糧支援を一時停止していた。

 WFPのデービッド・ビーズリー(David Beasley)事務局長は国連安全保障理事会(UN Security Council)のイエメンに関する会合で、双方による正式署名はこれからだが、新たな合意によりフーシ派が支配する首都サヌアへの迅速な食糧搬送が可能になると述べた。

「イエメンで暮らす約3000万人のうち、3分の2以上が食糧の安定供給を確保できていない。2000万人の男女と少年少女だ」とビーズリー氏は述べた。

 国連のマーティン・グリフィス(Martin Griffiths)イエメン担当事務総長特使は、イエメンの人道的状況は「緊迫し、悪化している」と警告する一方で、港湾都市ホデイダ(Hodeida)での停戦が破られなければ、「この夏の終わりまでに、ようやく政治的措置に集中できる可能性もある」と述べた。(c)AFP