【7月18日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が、雇用契約を「不当に解除」されたとして、日産と三菱自動車(Mitsubishi Motors)を相手取り、オランダで訴えを起こしていたことが分かった。フランスの日刊紙フィガロ(Le Figaro)が17日、報じた。

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 同紙によると、ゴーン被告は日産と三菱自動車が設立した合弁会社でオランダ法人の「日産三菱BV(NMBV)」に不当に雇用契約を解除されたとして、日産と三菱自動車に対し1500万ユーロ(約18億円)を支払うよう求めている。

 またゴーン被告の弁護団は、同被告は仏自動車大手ルノー(Renault)と日産がオランダに設立した合弁会社「ルノー日産BV(RNBV)」の会長を辞職しているが、NMBVの職は退いておらず、「契約破棄」は不当であると主張しているという。

 一方で日産と三菱自動車は、ゴーン被告の契約はNMBVの取締役会に諮られなかったため、契約は無効だと主張しているという。

 AFPはゴーン被告の広報担当者と弁護士にコメントを求めたが、回答は得られなかった。(c)AFP