【7月12日 AFP】中国の2019年第2四半期の経済成長率について、AFPは経済アナリストらにアンケートを行い、米中貿易戦争と停滞する世界需要の影響によりここ約30年で最低水準の6.2％となる見通しであることが分かった。

　AFPは今月15日の中国国家統計局による国内総生産（GDP）の公式発表に先駆け、エコノミスト10人にアンケートを実施。6.2％という数字は四半期の経済成長率としてはここ約30年で最低だが、中国政府が今年の年間経済成長率目標としている6.0～6.5％の範囲には収まっている。

　今年に入って中国政府は経済のてこ入れを強化しているものの、国内景気の停滞と玩具類や電化製品などへの海外需要の減退を相殺するには至っていない。

　米経済データ分析会社ムーディーズ・アナリティックス（Moody's Analytics）のアジア太平洋担当エコノミスト、スティーブン・コクラン（Steven Cochrane）氏は「対米輸出関税が今も中国経済に影響を及ぼしている」と指摘し、「米国への輸出量が著しく減少しており、工業生産と輸出も弱い」との見解を示した。

　米中両国は互いに合わせて3600億ドル（約39兆円）以上相当の製品に報復関税をかけ合っており、双方の製造業にとって足かせとなっている。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と習近平（Xi Jinping）中国国家主席は先月29日、大阪で行われた20か国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談を行い、貿易協議を再開させることで合意。今月9日には米中の通商代表が電話で協議を行ったものの、両国の深い溝が埋められるかどうかは不透明な状況だ。(c)AFP/Lillian DING, Lianchao LAN