【7月12日 AFP】フランス議会は11日、主要経済国で初めて大手テクノロジー企業へ課税する法案を可決した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同法に反発し、報復関税につながる可能性がある調査の実施を指示していた。

　大手テクノロジー企業の一部は、比較的小さな欧州諸国に法律上の本社を置くことで、莫大（ばくだい）な利益を上げている国々での納税額をごくわずかに抑えている。新法はこの課税の不均衡を解消することを目指したもので、大手テクノロジー企業がフランス国内の消費者に対するサービスから得た収入に対し3.0％を課税する内容。

　グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の米4社の頭文字をとって「GAFA税」と呼ばれる同法案は、今月に下院で可決され、上院でも挙手による簡易採決によって承認された。

　しかし、同法案は議会での可決前から米国の怒りを呼んでおり、トランプ大統領は米仏関係で前例のない調査を指示していた。(c)AFP/Hazel Ward