【7月18日 Xinhua News】中国河北省（Hebei）・四川省（Sichuan）・浙江省（Zhejiang）・内モンゴル（Inner Mongolia）自治区など多くの地域でこのほど、第5世代移動通信システム（5G）のライセンス発行による新たな5G実用化応用が続々と実現され、中国のデジタル経済や情報消費の発展を力強くけん引するとみられている。しかし専門家は、中国の5Gの発展はいまだ初期段階にあり、今後実用化のイノベーションとネットワーク能力の深い融合を実現し、さらなる豊かな実用シーンを模索しなければならないと注意喚起した。

　河北省雄安（Xiongan）新区ではこのほど、区内初の容城県新華書店にある24時間営業の5G無人スマート書店の実験運用に成功した。読者がインターネット上で購読する際のダウンロード速度は、有線によるブロードバンド接続の10倍近いという。

　四川省人民医院では、省内初の5G緊急救助システムがリリースされた。救急車に5G医療デバイスが搭載され、医療用画像や患者の症候に関する情報がリアルタイムで転送できるという。

　5Gネットワークにより、スマート工場も現実のものとなった。中国聯通（チャイナユニコム、China Unicom）と嘉興恒美（SAM FASHION）は、共同で5G＋エッジクラウド・スマート工場現場を実現した。この工場で工業用ミシンとタブレットを中国聯通の5Gネットワークでつなぎ、作業員はそれを活用し、最新のトレーニングビデオによる遠隔研修を受けることができる。

　今年5月、内モンゴル自治区通遼市の霍林郭勒（ホーリンゴル）市（県級市）にある扎哈淖爾（ザハナル）鉱山では、同区初の5Gスマート鉱山が開通され、鉱山内の作業状況に対しスマート監視・制御を行い、人工知能（AI）カメラであらかじめ違反する作業地点を発見、管理センターに警告を送り、危険を未然に防ぐことができる。

　このように中国の5G実用化は急速に進んでいるものの、専門家として見れば5Gの実用化はいまだ初期段階にあり、業界は初期の育成段階にあたり、5Gの商用化や配置には一挙に成し遂げることはできず、依然として多くの挑戦に直面しているという。

　実用シーンが明確になっていない状況で、いかにして通信事業者の業務開拓を支援するかが今後の5G商用化の核心的価値につながる。IDC（International Data Corporation）によると、中国の5G建設は、商業的価値を模索しながら進めていくべきであり、特にToB（業界市場）業務の商業的価値や商業モデルを模索していくべきだとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News