【7月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、フランスが計画しているデジタルサービスへの課税について調査を命じた。課税が実施されれば、米国の大手テクノロジー企業はとりわけ大きな打撃を受ける。

　これは不正な取引慣行を対象とする通商法301条に基づく調査で、トランプ大統領の就任以来繰り返されてきた制裁関税の発動につながる可能性がある。トランプ政権は対中貿易戦争において、米国が不公正な取引慣行と見なす行為への課税を正当化する主要ツールとして通商法301条を利用してきた。

　ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）米通商代表は通商代表部（USTR）を通じ、「米国はフランス上院があす可決する見込みのデジタルサービス税について、米企業が不当に狙われることを非常に懸念している」と表明した。

　フランスの案は、同国の消費者にサービスを提供する企業に年間売上高の3％の税を課す内容で、テクノロジー大手のみに適用される。USTRは声明で、この分野では「米企業が世界を主導している」と指摘した。

　USTRは数週間かけて公聴会を行った後に最終報告書を出し、この問題について米国が取るべき措置を勧告する。

　USTRはフランスのデジタルサービス課税に反対する一方、テクノロジー企業に対してどのように課税すべきかという難しい課題に対処するため、米国は引き続き他の先進経済諸国と協力していくと表明した。

　米コンピューター通信産業協会（CCIA）は10日、USTRの対応を称賛。フランスのデジタルサービス課税について、同国で事業を営む米インターネット大手に遡及（そきゅう）的に適用され、今年初めからの売上高の一部を納税させるもので、貿易に関する国際的な約束に反すると主張した。(c)AFP