【7月5日 Xinhua News】中国電子商取引（EC）大手のアリババグループは4日、越境電子商取引の説明会「アリババ、日本ブランドのためのニューリテールカンファレンス」を東京で開催した。張勇（Daniel Zhang）最高経営責任者（CEO）が基調講演を行い、「アリババのECプラットフォームを通じ、中国、世界に向け、より多くの日本製品を販売していく」と宣言した。

　張氏は、同社の2019年3月期決算について、ニューリテール（新形態の小売り）事業で販売する商品の流通総額が前年比19％増の8530億ドル（1ドル＝約108円）だったと説明。能動的に商品を検索し発信する「アクティブ・コンシューマー」は中国市場で年間6億5000万人、海外では1億2000万人に達し、一定期間内にサービスを利用した「アクティブユーザー」数も昨年から約1億人増え、その約7割が3級、4級都市（地方都市）や農村部居住者だったことを明らかにした。同社傘下の天猫（Tmall）やEle．meなど関連ECサイトのユーザー数は現在も増え続けているという。

　中国最大の通販イベント「ダブル11」（11月11日）の売上高ランキングでは、海外商品の中で日本のブランドの売り上げが3年連続トップだったと紹介。化粧品や衛生日用品、家庭・キッチン用品、ファッション・アパレル商品、健康食品・サプリメントなどを人気カテゴリーとして挙げた。

　説明会では、アパレルのストライプインターナショナル、ライオン、UHA味覚糖、資生堂などの社長や担当役員がアリババとの協力について解説。アリババクラウドと人工知能（AI）を通じたオンラインとオフラインの統合で社内稟議（りんぎ）や顧客対応が大幅に迅速化された事例や、パートナーや顧客をつなぐ「プラットホームエコノミー」によるビジネスモデルを通じた新たな価値の創造など中国の消費者に的をしぼった戦略を紹介した。

　同社が東京で越境ECに関する説明会を開催するのは4回目。今回は170社の経営者やブランド責任者約300人が出席した。(c)Xinhua News/AFPBB News