【7月2日 Xinhua News】中国の電子商取引（EC）大手、アリババグループの提唱で設立された研究機関「羅漢堂」（Luohan Academy）が6月25、26両日、浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）で「2019羅漢堂デジタル経済年次総会」を開いた。同グループ傘下で支付宝（アリペイ）などを運営する螞蟻金服（アント・フィナンシャル）ブロックチェーン担当責任者の張輝（Zhang Hui）氏は、米交流サイト大手フェイスブック（Facebook）の仮想通貨「Libra」について「社会全体が開放的かつ慎重な態度で見守る必要がある」との見解を示した。

　フェイスブックはこのほど仮想通貨「Libra」の発行を発表し、簡単でボーダーレスな通貨と数十億人に向けた金融インフラの構築を表明したが、その信頼性や変動リスク、データの安全性などについて、市場では活発な議論が交わされている。

　同社によるとLibraのプロトタイプはオープンソースを採用しており、開発者がスマートフォンアプリやオンラインサービス、オンラインビジネスに組み込むことを可能にしている。Libraはブロックチェーン技術の応用によって安全を確保し、実際の資産によって支えられ、独立した機関が管理する。

　張氏はアリペイのブロックチェーン技術が現在、公共募金や食品安全、トレーサビリティー、証拠保存、クロスボーダー送金など、40以上のシーンで活用されていることを紹介し、「ブロックチェーンがもたらす最大の価値はテクノロジーによる信用メカニズムの再構築で、今後、金融界と商業界に大きな影響をもたらす」と語った。

　米下院金融サービス委員会の委員長は、フェイスブックに対し、議会と監督機関による審査が終わるまでLibraの発行を延期するよう求めている。公聴会は7月17日に開かれる予定。(c)Xinhua News/AFPBB News