【6月23日 AFP】米国は22日、来週バーレーンで開催される会合で提示するイスラエルとパレスチナの中東和平案の経済面の概要を明らかにした。パレスチナに10年間で500億ドル（約5兆3700億円）を投資し、100万人の雇用を創出する計画だという。

　和平案の概要が公表されたのは初めて。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は、パレスチナへの前例のない国際投資を呼び込み、ヨルダン川西岸（West Bank）とガザ地区（Gaza Strip）のインフラや教育、ガバナンス（統制）の劇的な改善を目指している。

　バーレーンでの会合は25日と26日、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏の主導で開催。石油資源が豊富な湾岸アラブ諸国の財相らとさらに詳しく協議することになっている。

　この会合は、遅れていた米政府の和平実現への努力の始まりとなるものだ。当局者によると、中東和平案の政治面は、後に盛り込まれるという。

　米ホワイトハウス（White House）によると、この計画の目標は、10年間で500億ドル以上を調達し、パレスチナの国内総生産（GDP）を2倍以上にすることだ。さらに100万人以上の雇用をパレスチナに創出し、経済発展と合わせて失業率を1桁に下げ、貧困率を半減させるという。

　しっかりとしたガバナンスで汚職を防ぐため、パレスチナ自治政府ではなく他国籍の開発銀行が資金を管理する。ホワイトハウスはこの計画を、「パレスチナの人々を対象とした史上最も意欲的で包括的な国際的取り組み」だとしている。