【6月19日 AFP】米IT大手グーグル(Google)は18日、同社本社があるシリコンバレー(Silicon Valley)を含むサンフランシスコ・ベイエリア(San Francisco Bay Area)の深刻な住宅危機対策を支援するため、10億ドル(約1100億円)相当を追加拠出すると発表した。

 シリコンバレーの各企業は、サンフランシスコ・ベイエリアにおける不動産価格の急騰と手頃な価格の住宅の不足、ホームレス問題の深刻化といった問題にさらされている。同地域には給与の高いIT技術者が集中しているため、住宅供給にひずみが生じ価格の暴騰を招いている。

 グーグルのスンダル・ピチャイ(Sundar Pichai)最高経営責任者(CEO)はブログへの投稿で、IT企業がひしめくベイエリアの「良き隣人でありたい」とコメント。これまでも地域の住宅支援に投資してきたが、さらに10億ドル相当を拠出すると発表した。

 使途としては現在、オフィスおよび商業用として区分されている所有地のうち7億5000万ドル(約810億円)相当を今後10年間で住宅地として転用し、低・中間所得層向けも含めた1万5000戸以上の住宅を建設する計画などが含まれている。

 カリフォルニア州では今年に入り、ギャビン・ニューソム(Gavin Newsom)知事の求めに応じて、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)夫妻が立ち上げた団体を含む複数の企業や団体が、ベイエリアに手頃な住宅供給を支援するためとして約5億ドル(約540億円)の拠出を約束している。

 北西部ワシントン州シアトル(Seattle)に本社を置く米IT大手マイクロソフト(Microsoft)も、自社周辺で同様の取り組みに5億ドルを拠出すると発表している。(c)AFP