【6月18日 Xinhua News】中国の電力配送企業、国家電網天津電力は近年、積極的に電力IoT(モノのインターネット)技術を応用し、天津市(Tianjin)のスマートシティー建設と結び付け、スマート街灯感知共有プラットフォームの開発と試験的応用を展開している。都市スマート感知装置のアクセスにおいて現在直面している空間リソースの不足、電源供給の多元化、ネットワーク環境の複雑化という課題を解決するのが目的だ。

 ユビキタス電力IoTは、電力システムの各段階について、ポータブルインターネット、人工知能(AI)などの現代的な情報技術を応用し、電力システム各段階のIoE(全てのインターネット)、HCI(ヒューマン・コンピューター・インタラクション)のスマートシステムを実現するもので、状態全体を感知し、情報を高効率に処理し、スピーディーで柔軟に応用できる特徴がある。

 天津市に導入されたスマート街灯は、従来の街灯ポールを改良することで、スマート街灯を介したユビキタスIoT感知システムを構築し、スマートシティーとユビキタス電力IoTの末端における感知の融合を促進している。

 同社街灯部の現場責任者、王沢(Wang Ze)氏は、共有プラットフォームとしてのスマート街灯はマンホールや、ごみ箱がいっぱいになっているかなどの状況、温度・湿度、PM2.5、風力・風向きなど環境に関するデータをリアルタイムに観測し、安全対策、交通、市政など多くの面に応用・展開できると述べた。

 民生サービス面では、スマート街灯ポールに電動自動車の充電器、Wi-Fi、情報検索などの機能を集積。同社は伝送チャンネルに、光ファイバー、5G(第5世代移動通信システム)、無線プライベートネットワークなどのIoT技術を融合させている。(c)Xinhua News/AFPBB News