【6月14日 時事通信社】先進国の中でも最も早く超高齢社会に突入した日本の現状と対策を学ぶため、欧米やアジアの有力大学院の上級管理職向け経営学修士(EMBA)課程に所属する学生23人が訪日した。14日までの5日間の研修期間中、関連企業を訪問するなどし、高齢者が自分らしく老後を過ごすための方策について考えた。

 研修プログラムを企画したのは一橋大学大学院国際企業戦略専攻。今年で2回目となり、世界の提携ビジネススクール30校のうち9校の学生が参加した。同専攻の伊藤友則教授は「超高齢社会日本は世界的に関心が高く、模範になる。介護人材不足など課題も多いが、高齢者向けビジネスが生まれるというポジティブな側面もある」と話した。

 研修では、自立支援の介護を取り入れているオリックス・リビング(東京都)の有料老人ホームや、先進的な長寿社会まちづくりを進めている柏市豊四季台などを訪問。復旦大学(上海)のEMBA課程に所属する台湾出身のアンドリュー・ライさん(35)は「台湾も同じような高齢者問題を抱えている。また日本の現場を訪問して研究を重ねたい」と語った。(c)時事通信社