■トランプタワーには年間5400万円以上の罰金が？

　2020年米大統領選でトランプ氏の打倒を目指して民主党候補指名争いに挑むビル・デブラシオ（Bill de Blasio）ニューヨーク市長は、このたびの新法でトランプタワーは年間50万ドル（約5400万円）を超える罰金を科される可能性があると述べている。

　トランプタワーを改修する予定はあるのかどうか、AFPではトランプ氏と同氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に問い合わせてみたが、今のところは回答は得られていない。

　しかし、たとえガラス張りのタワーでも省エネ化に取り組めば、長い目で見た場合、経済的には意味があると、環境問題に取り組む非営利団体ロッキーマウンテン研究所（Rocky Mountain Institute）の専門家は分析している。

　また、ビルのオーナーがテナント（賃借人）に対してエネルギー消費量を削減するためのインセンティブを提供し、共同で省エネに取り組む「グリーンリース」という新たな方法を採用するのも一つの手だ。ニューヨークでは現在、大半のビルのオーナーが光熱費を賃貸料に組み込んでいるため、実際の光熱費がどのくらいかかっているかテナント側には分からない。

　ビルのオーナーらは新法に抵抗しているが、市場は順応していくはずだとメサ氏は断言する。そして、あと5年か10年もすれば、反対する声は消え、この新法が当たり前のものになっているだろうと付け加えた。

　映像はエンパイアステートビルで5月23日撮影。(c)AFP/Catherine TRIOMPHE