【6月14日 AFP】米連邦政府の監視機関、特殊検察官局(OSC)は13日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の上級顧問ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)氏(52)が政府職員による勤務中の政治活動を制限する連邦法に繰り返し違反したとして、同氏の解任を大統領に勧告した。

 ホワイトハウス(White House)は直ちに反論し、「明らかに公正を欠いた」判断だとOSCを非難するとともに、「理不尽な」勧告の撤回を要求した。

 OSCは、コンウェー氏が今年に入ってから、2020年米大統領選の民主党候補らを中傷するなど容認できない言動を繰り返していると指摘。「公人の立場でのメディア出演やツイッター(Twitter)上で民主党候補らを攻撃し、大統領(トランプ氏)の再選に向けた活動を公然と支持している。これらは、ハッチ法(Hatch Act)で禁じられた政治活動に当たる」と大統領に報告している。

 ハッチ法は、連邦職員が職権を利用して選挙運動に関与することを禁じている。

 この報告書に対しホワイトハウスは、OSCがコンウェー氏に対応の猶予を十分に与えなかったと非難。ハッチ法はホワイトハウスの上級職員には適用されるべきではないとし、「OSCのハッチ法の解釈は適用範囲が広過ぎ、しかも根拠がない。合衆国憲法修正第1条で保障されているコンウェー氏の基本的人権と、全連邦職員が持つ表現の自由を侵害している恐れがある」と主張している。(c)AFP