【6月13日 AFP】世論調査会社による国際的な調査で、インターネット・ユーザーの86%が過去に偽ニュースにだまされた経験があると回答したことが11日に分かった。偽ニュースのほとんどは交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）を通じて拡散したものだったという。

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　偽ニュースはインターネットに対する不信感が増大している一因であると同時に、経済や政治的議論に悪影響を及ぼしている。25か国、2万5000人以上を対象とした調査の回答者からは、政府とソーシャルメディア企業の両方に、偽ニュースの配信を厳しく取り締まってほしいという意見が挙がった。

　調査結果によると、偽ニュースの拡散が最も多いのは米国で、次いでロシアと中国が挙がっている。また偽ニュースが最も拡散しているソーシャルメディアはフェイスブックだが、動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）やブログ、ツイッター（Twitter）などでも見つかることが指摘されている。

　調査はシンクタンク「国際ガバナンス・イノベーション・センター（Centre for International Governance Innovation）」の委託で世論調査会社イプソス（Ipsos）が実施。面談とオンラインインタビューの両方の形式で、2018年12月21日から2019年2月10日の間に行われた。(c)AFP