【6月11日 東方新報】中国工業情報化部は6日、中国の三大移動通信事業者である中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）、中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国聯通（チャイナ・ユニコム、China Unicom）などに5G通信の営業免許を交付すると発表した。中国では、2019年が「5G元年」になった。中国国際放送局（CRI）が報じた。

　5Gの営業免許が交付されたことで、大規模なネットワークが中国の一部都市とその他のホットスポットに出現し、5G関連の製品が市場に次々に投入されるだろう。三大移動通信事業者はいずれも5G関連の試験を続けており、上海や広州（Guangzhou）など多くの都市が5G基地局の建設計画を発表している。

　専門家の予測によると、中国の5G市場は20年から25年にかけて、4億3000万人のユーザーを擁するようになり、商用5Gの直接的生産高は現在より3兆3000億元（約52兆円）押し上げて10兆6000億元（約166兆円）に達し、間接的生産高は現在よりさらに8兆4000億元（約132兆円）上乗せして24兆8000億元（約388兆円）まで伸びる可能性があるとしている。

　国際標準化機構である「第3世代パートナーシップ・プロジェクト（3GPP）」が定めた5G標準化の進行表によれば、20年には5Gの全面商用化が達成される。現在は、5Gの標準制定と技術開発、製品開発にとって鍵となる時期だ。中国のメーカーが5G標準化において占めるシェアは約30％であり、同国での5G商用化の技術試験段階ではノキア（Nokia）、エリクソン（Ericsson）、クアルコム（Qualcomm）など多くの外国企業が試験に深くかかわり、中国の5G商用化の基礎を中国側と共同で固めてきた。(c)東方新報/AFPBB News