【6月9日 AFP】福岡市で8日に開幕した20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、各国の財務相らは、米グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）といった大手IT企業を対象とした国際規模の「デジタル課税」システムを早急に見いだす必要があるとの認識で一致した。

　G20は経済協力開発機構（OECD）に対し、大手IT企業に対する国際的な課税システムの見直しを指示。こうした企業は、アイルランドといった国・地域での課税率の低さを利用して、莫大（ばくだい）な利益を得ている他の国々では支払いを抑えてきた。

　OECDのアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は、G20の財務相らや中央銀行総裁らが出席する今回の会議で、2020年までに長期的な解決策を策定すべく、すでに129か国が署名した「ロードマップ」を提示した。

　フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、公式のG20開幕に先駆けて、政策立案に携わる高官を集めて開かれたパネルディスカッションで、「われわれは急がねばならない」と強調。より野心的な時間枠を求め、「今年末までに妥協策を見いだすことが正当なスケジュールだ」と主張した。映像は8日撮影。(c)AFP/Richard CARTER/Hiroshi HIYAMA