【6月5日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）取締役会は4日、同社と日産自動車（Nissan Motor）が実施した内部監査の結果、両社がオランダに設立した合弁会社「ルノー日産BV」（RNBV）で、日産前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が絡む1100万ユーロ（約13億円）の不審な支出が見つかったことを明らかにした。

　ルノーの発表によると、同社取締役会はこの日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）から提案された経営統合案について協議した際、監査企業マザーズ（Mazars）からRNBVで不審な支出があったとの報告を受けた。その上で取締役会は、ルノーは日産と共に、オランダで「法的措置」を取る可能性を検討すべきだと表明した。

　取締役会によると、監査担当者らが初めて問題に気付いたのは4月上旬。その後、「ゴーン氏による一定の出費」や航空機移動に伴う旅費の過剰請求を含め、不審な支出は1100万ユーロに達した。(c)AFP