【6月4日 AFP】(更新)中国政府は4日、訪米する自国市民に対し、警察によるハラスメントや犯罪に警戒するよう呼び掛ける2つの渡航勧告を出した。

 世界の二大経済大国である米中両国間では、貿易戦争の激化に加え、双方の人権をめぐる対応を互いに批判し合うなど、その他の面でも緊張が生じている。

 国営メディアは、文化観光省が「米国では最近、銃撃や強盗、窃盗が頻発している」として、中国人旅行者に対し「リスクを十分に評価」し「安全および治安に関する意識を高める」よう呼び掛けていると伝えた。

 一方で中国外務省もこれとは別に、米国の警察が、入国審査や職務質問といった形で在米の中国市民に「繰り返しハラスメントを行っている」とする警告を出した。

 自国民や中国が出資する在米組織に対して警戒を促すとともに、「意識向上に努め予防措置を強化する」よう要請している。

 この前日には中国教育省が、学生や学者らの査証(ビザ)絡みの問題に直面しているとして、渡米の「リスク」を評価するよう呼び掛けたばかりだった。(c)AFP