【6月4日 AFP】(更新)スーダンのアブデル・ファタハ・ブルハン(Abdel Fattah al-Burhan)暫定軍事評議会議長は4日、民政移行を求めるデモ指導部との合意を破棄し、9か月以内に選挙を実施することを決めたと述べた。

 首都ハルツームでは3日、軍本部前で数週間前から座り込みを続けていたデモ隊が強制排除され、デモ参加者など少なくとも30人が軍による発砲などで死亡した。

 ブルハン議長は4日未明に国営テレビで放送された声明の中で、「軍事評議会は、民主化勢力の一派『自由・変革同盟(Alliance for Freedom and Change)』との交渉をやめ、これまでの合意を破棄するとともに、9か月以内に総選挙を実施することを決めた」と述べ、選挙は「地域と国際社会の監視」のもとで行われると付け加えた。

 スーダンでは、オマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領の強権政治に対する抗議が数か月間続いた後、暫定軍事評議会が4月にバシル大統領を失脚に追い込んだ。

 その後暫定軍事評議会は、文民政権を樹立するため3年の移行期間を設定し、定数300の議会を設けて議席の約3分の2をデモ実施勢力から、残りをそれ以外の政治勢力から選ぶことで合意していたが、交渉は5月20日から中断していた。

 3日にデモ隊から死者が出たことを受けて、自由・変革同盟は「クーデターを起こした暫定軍事評議会とのすべての政治的接触と交渉の終了」を発表した。

 ブルハン議長は、デモ隊の強制排除で死者が出たことについて暫定軍事評議会は検事総長に調査を依頼すると述べた。(c)AFP