【5月31日 AFP】(更新)中国政府は31日、米国との貿易戦争が激しさを増す中、「信頼できない」外国の企業および個人のブラックリストを公開する方針を発表した。

 中国商務省の高峰(Gao Feng)報道官は、リストには「市場のルールに従わず、契約の精神に反し、非商業的な目的で中国企業への物流を遮断または停止して、中国企業の正当な権利と利益を著しく損なう外国企業や団体、個人」が掲載されるとしている。

 高報道官は、リスト掲載企業に対する具体的な措置を近いうちに公表すると述べた。

 これに先立ち米商務省は16日、安全保障上の理由から、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)を輸出規制の対象とする「エンティティー・リスト」に追加し、ファーウェイ製品に必要な米国製部品の禁輸措置を講じた。ただ後に、90日間の猶予を発表している。

 中国版エンティティー・リスト作成の動きは、ファーウェイとの取引関係を維持するよう外国企業に圧力をかける意図があるとみられる。

 報道によると米国側は、人権侵害の疑いがあるとして、中国の複数の監視機器メーカーについても同リストに追加することを検討しているとされる。(c)AFP/Ryan McMorrow and Sebastien Ricci