【5月31日 AFP】米メディア・娯楽大手のワーナー・メディア（WarnerMedia）とNBCユニバーサル（NBCUniversal）、映画大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）は30日、映画やテレビ番組のロケ地として知られる米南部ジョージア州で厳格な人工妊娠中絶規制法が成立したことを受け、新法が施行されれば同州では今後、撮影を行わないと表明した。

　米ケーブルテレビ局HBOや映画大手ワーナー・ブラザース（Warner Bros）を傘下に置くワーナー・メディアは声明で、「状況を注視している。新法が発効するならば、ジョージア州での新作撮影を再考する」と述べた。

　NBCユニバーサルとソニー・ピクチャーズも、中絶規制法が施行されれば撮影地の選考に影響が及ぶことは避けられないとしている。

　ジョージア州は、「南部のハリウッド（Hollywood of the South）」や「ヤリウッド（Y'allywood）」の異称で知られる。映画・テレビ番組の製作・制作会社に最大30％の税額控除を認めるという世界有数の税制優遇措置を講じ、ロサンゼルス、ニューヨークに次いで全米3位のロケ地に成長した。映画や番組の撮影は、昨年だけで約9万2000人の雇用創出と90億ドル（約9800億円）を超える経済効果を同州にもたらしたとされ、業界が撤退すれば大きな打撃となる。

　州と業界の蜜月に亀裂が生じたのは今月7日、共和党のブライアン・ケンプ（Brian Kemp）州知事が、新たに可決された妊娠中絶規制法に署名したのがきっかけだ。来年施行予定の新法は、胎児の心拍が確認できて以降の中絶を禁止するもので、一般的には妊娠6週目に該当する。

　業界大手で最初に非難の声を上げたのは、動画配信サービスのネットフリックス（Netflix）だった。今週、新法が施行された場合は「ジョージア州への投資の全てを見直す」と表明した。

　他の製作・制作会社もこれに続き、米ウォルト・ディズニー・カンパニー（The Walt Disney Company）のボブ・アイガー（Bob Iger）最高経営責任者（CEO）は、新法が導入されれれば同州での撮影を続けるのは「非常に難しくなる」と述べていた。(c)AFP/Jocelyne ZABLIT