【6月1日 CNS】中国・国家ネット安全情報化弁公室は5月28日、「ビリビリ動画(bilibili)」などのショート動画プラットフォーム14社と、「騰訊視頻(Tencent)」「愛奇芸(iQIYI)」などのインターネット動画プラットフォーム4社に対し、6月1日の国定祝日である「児童節(こどもの日)」までに「青少年ネット依存防止システム」に接続するよう指導した。

 これにより、以前からテスト運用を行っていた「抖音(Douyin)」や「快手(Kuaishou)」のプラットフォームを合わせると、中国の主要なインターネット動画プラットフォーム21社が「青少年ネット依存防止システム」を運用することになる。

 同弁公室は、これまでの試験運用経験に基づき、「青少年ネット依存防止システム」の対応可能な範囲を拡大。ショート動画を網羅できるほか、長編動画にも「依存防止システム」を初めて統一規格として組み入れた。青少年保護モードにいったん入ると、全てのインターネット動画ユーザーは視聴時間やサービス機能、オンライン時間など制限を受けるようになり、青少年専用コンテンツしか見ることができなくなる。

 青少年専用コンテンツの中には、愛国的英雄を描いた長編動画やドラマを重点的に選ぶこととし、ショート動画においては、青少年のための書法絵画、伝統文化、自然科学など、遊びの中で学習できるような質の高いコンテンツを含むものとしている。

 同弁公室責任者によると、試験運用を始めてから2か月間に、約4億6000万人のショート動画ユーザーが、「青少年モード」のポップアップウィンドウによる注意を受け、のべ5260万人が「青少年モード」の指導ページに導かれた。プラットフォームによっては技術力の差があるため、同防止システムはユーザー自身が自主的に選択することで初めて、機能を発揮するという。

 ビッグデータ解析や人工知能(AI)と顔認識技術などにより未成年ユーザーを未然に発見する面ではまだ課題が残っており、コンテンツの作り方についても改善が必要としている。(c)CNS/JCM/AFPBB News