【10月25日 東方新報】日本政府は介護士・看護師の人材不足をカバーするため、フィリピン、インドネシア、ベトナムの三か国と結んだ経済連携協定（EPA）に基づき、2008年から自国での資格を持つ介護士と看護師が日本の医療現場で補助的に働き、その間に日本語を学んで国家資格を取得、正式に病院や福祉施設に就業するためのプログラムを継続している。

　現在までに約4000人がこのプログラムのもとで来日しているが、大部分が日本での継続就業を諦めて帰国していることから、このスキームの存続が危ぶまれている。

　単独で日本に留学するなどの努力をし、困難な日本語による介護と看護の国家資格を取得する外国人が年間200人から300人おり、看護師国家資格試験は日本語能力試験N1を保有していないと受験できないが、外国人合格者の大部分がN1を取得している中国人であることが分かった。漢字の習得が日本語取得の大きな壁になっていることから、中国人にとっては有利となっているようだ。

　厚労省が2017年まで発表しているEPA参加者の看護師国家資格合格率は9.6%から14.5%の間で低迷しているのに対し、一般社団法人国際人材開発（International Human Resources Development）は、その間の看護師国家資格合格率を60.4%から88.4%と発表している。この財団が受け入れている人材の大部分がN1取得を得意とする中国人で、合格率を引き上げているということがわかる。

　この分野での日本で活躍する中国人が増えれば、少子化で悩む双方の国の問題解決に大きく貢献することになるだろう。(c)東方新報/AFPBB News