【5月28日 AFP】イスラム過激派がシリア最後の拠点としている同国北西部イドリブ(Idlib)県で27日、政府軍による爆撃で民間人少なくとも18人が死亡した。在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が発表した。同地域では政府軍の攻撃が激化している。

 イドリブ県と周辺のアレッポ(Aleppo)県、ハマ(Hama)県、ラタキア(Latakia)県の一部地域は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)傘下の組織を前身とする反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構(HTS)」の支配下にある。

 シリア人権監視団のラミ・アブドルラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、27日のイドリブ県への空爆とミサイル攻撃で、子ども6人を含む民間人18人が死亡。同県全体で少なくとも47人が負傷したという。

 同監視団によると、前日もイドリブ県で政府軍が空爆を実施し、民間人12人が亡くなったという。

 今回10人が死亡した同県アリハー(Ariha)にいるAFP特派員によると、市民救助隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の救助隊が、爆撃を受けた建物のがれきの中で生存者を捜索。掘削機を使い、建物上部でコンクリートブロックの下敷きとなった子ども1人を救出しようとしたが、この子どもも死亡したという。

 アリハーの地元住民はAFPに対し、「言葉にできない。傷を負った女性や子どもたちが地面に横たわっている。至る所が破壊され、店も損傷した」と話した。

 シリア人権監視団によると、4月末から政府軍の攻撃が激しさを増しており、民間人250人が死亡したという。

 映像は爆撃を受けた建物での救出活動、27日撮影。(c)AFP