【5月27日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告の家族が、同被告が日本で「司法による迫害」を受けているとして、国連(UN)に再び介入を要請したと、家族の弁護士が26日、明らかにした。

 弁護士によると、家族は国連人権理事会(UN Human Rights Council)の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention)」に対して申し立てを行ったという。

 弁護団は、ゴーン被告に課された保釈条件は「事実上の自宅軟禁」に当たり、勾留が続いているに等しく引き続き自由が奪われていると訴えている。特に妻との直接接触の禁止は「被告に心理的ダメージを与えて弱らせる狙いがあり、公正な裁判を受ける権利の侵害に当たる」としている。

 AFPが入手した文書には、「ゴーン氏は、弁護士同席のもとで1時間でさえ妻と面会することを禁止されており、これはまさに司法による迫害の一形態に該当する」と記されている。

 その上で同作業部会に対し、「人質」にされているゴーン被告に対する措置が「恣意的」だと認め、日本当局に対し「即時解放」を働き掛けるよう要請している。

 弁護士はAFPに対し、日本に対応を改めるよう強制する権限は同作業部会にはないとしても、「日本側のイメージに影響する問題であることに変わりはない」と話している。(c)AFP