【5月27日 AFP】インドで選挙監視を行う市民団体「民主改革協会（ADR）」は25日、先日の同国下院選の当選者のうち刑事責任を問われている人の数が40％超に増え、中には殺人や強姦（ごうかん）など重大犯罪のケースもあるとの調査結果を公表した。犯罪歴のある当選者は増加傾向にあり、最大野党・国民会議派（Congress party）には殺人未遂や強盗など204件の罪に問われた議員が一人いるとしている。

　ADRは23日時点の当選者543人のうち539人の調査を実施。その結果、刑事手続きを起こされている当選者は少なくとも233人で、2004年の調査開始以来最多だったと指摘した。関係者は議会の「不穏な動向」で「民主主義に害をもたらす」との見解を示した。

　政党別に見ると、今回圧勝したナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いる与党・インド人民党（BJP）では、当選者303人中116人が刑事訴訟を起こされ、うち1人はテロ罪に問われている。
　
　野党・国民議会派では当選者52人中、刑事訴訟を起こされているのは29人で、ケララ（Kerala）州イドゥッキ（Idukki）県選出の議員は204件の罪に問われている。

　ADRによれば、重大な刑事犯罪に問われている当選者の数はこの10年で倍以上に増加した。重大犯罪の内訳は殺人が11件、殺人未遂が30件、婦女暴行が3件だった。(c)AFP/Jalees ANDRABI