【5月22日 時事通信社】ロイター通信が21日公表した世論調査結果によると、米国民の51%が「米国とイランは数年以内に戦争する」と予想した。昨年6月の調査から8ポイント増加し、両国間の緊張の高まりで、国民の間に武力衝突への懸念が広がっていることを示した。

 調査によると、イランに対する先制攻撃への賛成は12%にとどまり、反対の60%を大きく下回った。一方、イランから攻撃を受けた場合の対応では40%が「空爆による限定作戦」、39%が「地上部隊派遣による全面侵攻」を実行すべきだと回答し、軍事的報復への支持が8割近くに上った。

 トランプ大統領は16日、イランとの戦争について、記者団に「そうならないことを願う」と述べた。半面、ツイッターに「もしイランが戦いたいなら、イランは正式に終わる」と投稿するなど、米国益が脅かされれば強硬措置も辞さない姿勢を示している。

 世論調査では、トランプ政権が離脱したイラン核合意への支持が61%で、不支持の22%を大きく上回った。トランプ氏の対イラン政策そのものへの支持も39%にとどまり、不支持の49%に及ばなかった。

 調査は17~20日、1007人を対象に行われた。(c)時事通信社