【5月22日 時事通信社】韓国の元徴用工らの訴訟をめぐり、韓日議員連盟の姜昌一会長(与党「共に民主党」)は、裁判で「被害」が認定された原告への日本企業の賠償を前提とした上で、まだ提訴していない「被害者」については韓国政府が財団を設立し、救済していくという案を文在寅政権に提示した。姜氏の事務所が22日、明らかにした。

 李洛淵首相は先に「司法手続きが進められている事案については、政府の対策には限界がある」と述べているが、姜氏は、訴訟の原告とそれ以外の「被害者」を分けて対処する方策を提言した形だ。日本企業を相手取った賠償請求提訴に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

 しかし、文政権が姜氏の提案に前向きな姿勢を示すかは不透明だ。また、日本政府や企業は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場で、財団への関与を求められた場合の受け入れは困難だ。(c)時事通信社