【5月22日 AFP】スポーツ用品世界大手のアディダス（Adidas）、ナイキ（Nike）、プーマ（Puma）は21日、米国の靴製造・販売業社170社余りと共同でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に書簡を送り、中国製品に新たに課される懲罰的関税の対象から靴製品を除外するよう求めた。

　書簡は、中国からの輸入品に対する新たな関税は「大惨事」を招きかねないとして、対中貿易戦争による靴産業への被害を防ぐよう要請するもの。

　トランプ大統領は今月、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する関税を25％に引き上げた。同大統領は新たに3000億ドル（約33兆円）相当の中国製品に同様の関税を課すと警告しており、これが実行されれば中国からの輸入品ほぼすべてが対象となる。

　書簡は「提案されている25％の追加関税が履物に課されれば、われわれの顧客と企業、米経済全体にとって大惨事となる」と主張。靴産業はすでに30億ドル（約3300億円）の関税を支払っており、追加関税によってコストと価格が押し上げられるとした。各社は、関税を支払うのは中国側だとの誤った発言をトランプ大統領が繰り返していると批判した。

　トランプ大統領は中国からの撤退や米国内での生産を産業界に呼び掛けているが、靴産業の企業はこれに反論。そうした施策には調達先を選定するため「数年がかりの計画」が必要だとし、「単純に工場を移してこうした変化に対応できるわけではない」と主張した。(c)AFP