【5月22日 Xinhua News】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の任正非（Ren Zhengfei）総裁は21日に受けた取材で、米国が同社に対し90日間有効の「一時的一般許可証（TEL）」を発行したことについて、企業にとって一番重要なのは、できることをしっかりやることだと述べた。

　任氏は「米政府がやることは、われわれに左右できるものではない」と述べ、「道理にかなえば多くの支持が得られ、背けば支持が減る」という言葉を挙げ、ファーウェイが技術分野でリードしていることを理由に、同社に対する制限措置を取ることはできないと語った。

　米政府がファーウェイに対し、近ごろ頻繁に各種規制措置を取っていることは、世界の市場でも反発の声が高まっている。フランスやドイツなど複数の国の政府は、ファーウェイに対する規制措置は行わないと明言している。

　米商務省は現地時間20日、ファーウェイに対し90日間有効のTELを発行。同社とその傘下企業に対する米国との製品・サービス取引を禁止する措置の実施を延期した。同省はこれまでに、ファーウェイとその傘下企業を「エンティティー・リスト」と呼ばれる規制対象リストに追加しており、規制対象企業は米国の技術を取得するに当たり必要な許可を得る必要があった。

　任氏は、米国企業の長年にわたる協力と多数の部品メーカーによる支持に感謝を表明。同社は米国のチップを永遠に必要としており、米政府が輸出を許可すれば、他社製品の購入と自主開発を並行して行う考えを示した。また、米国の企業が現在、米政府へ同社に対する規制緩和を働きかけており、同社もグーグルなどの企業と救済プランを協議していることを明らかにした。

　任氏は、同社が商業企業であると強調。消費者はファーウェイ製品が好きであれば使い、そうでなければ使わなければよいだけであって、製品と政治を結びつけるべきではないとも述べた。

　任氏はまた、同社が極端な状況に対する備えを既に済ませており、依然として一定の製品量産能力を備えていると説明。米国が供給を停止してもマイナス成長になることはないとし、同社の2019年第1四半期（1～3月）の売上高伸び率が前年同期比39％増であったことから、通期でも引き続き業績の伸びは維持されるとの見通しを示した。(c)Xinhua News/AFPBB News