【5月22日 東方新報】米国商務省が中国企業の華為技術（ファーウェイ、Huawei）ほか70社を、輸出規制の対象とする「エンティティー・リスト」に追加した。このことで、米企業から技術や部品を調達することができなくなったファーウェイは、十数年の歳月を費やして独自に研究開発してきた技術による「プランB」を速やかに発動するとしている。中国国際放送局（CRI）が報じた。

　ファーウェイの「プランB」とは、米国企業に頼らず、自主開発の技術で代替することだ。同社の消費者事業グループの余承東（Yu Chengdong）CEOは、主要な半導体チップを自主開発して使用すると表明。さらに、モバイル分野でのアンドロイド（Android）やPC分野でのウインドウズ（Windows）など主要OSが使えなくなる事態にも備え、独自OSを開発しているという。

　同社は20年余りにわたる国際化の道のりを経て、世界最大のインターネット設備メーカーとなった。取引先は世界170か国におよび、全世界の3分の1を占める人々の日常的な通信需要に対するサービスを行っている。5G関連の特許の獲得数は、全世界で最も多い企業にもなった。

　一方で、米国では「いばらの道」を歩むことになっている。調達計画の多くは阻止された。いわゆる「国家安全保障上の脅威の有無」についての調査対象とされ、常に米国内の主要電気通信業者のインフラ施設建設から締め出された。ファーウェイは早い時期から、「まさかの雨」に備え長期的視野に立つ戦略を進めてきた。窮地に立たされたかに見える同社は、米国に対して反撃戦を展開するだろう。(c)東方新報/AFPBB News