【5月16日 AFP】(更新、写真追加)サウジアラビアが主導する連合軍は16日、イエメンの首都サヌアなどでイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織フーシ派(Huthi)の拠点を空爆した。サヌアの病院の医師によると、少なくとも6人が死亡、10人が負傷したという。

 この2日前には、フーシ派がサウジの主要石油パイプラインをドローン(小型無人機)で攻撃し、輸送停止を余儀なくされていた。

 2015年3月からフーシ派との戦闘を続けている連合軍は、空爆を複数回実施したと発表した。

 フーシ派のテレビ局「アルマシラ(Al-Masirah)」は、サヌアでの11回を含め計19回の攻撃があったと報じている。

 シーア派は14日のパイプラインへの攻撃について、イエメン紛争におけるサウジの「犯罪」への報復だと主張している。サウジによるイエメンへの空爆に対しては、国連(UN)や人権団体も繰り返し非難している。

 一方サウジアラビアのハリド・ビン・サルマン(Khalid bin Salman)副国防相は同日、フーシ派が犯行声明を出したパイプラインの採油施設2か所への攻撃について、実行を指示したのはイランだという見方を示した。

 サルマン副国防相はツイッター(Twitter)に、「(国営石油会社の)サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の採油施設2か所に対し、イランが支援するフーシ派が攻撃を行ったことは、フーシ派はイランが近隣地域における勢力拡大政策を推し進めるために使う道具にすぎないことが証明された」と投稿。

「イラン政府が命じ、フーシ派が実行したこのテロ行為は、現在進められている政治的努力を踏みにじっている」と批判した。(c)AFP