【5月16日 AFP】米グーグル（Google）やツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Microsoft）などIT大手は15日、フランスの首都パリでフランスやニュージーランドなどの首脳らとの会議に出席し、ネットへの暴力的で過激な投稿の撲滅に向け新たな措置を講じるため行動すると表明した。今年3月にニュージーランドでモスク（イスラム礼拝所）を標的とした銃乱射事件が発生したことを受け、IT大手に対し各国政府からの圧力が高まっていた。

「クライストチャーチ・コール（Christchurch Call）」はニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が主導した新たな取り組み。両首脳がこの立ち上げにパリで開いた会議にはIT大手幹部や各国の指導者らが出席した。

　クライストチャーチ・コールにはフェイスブックが参画。動画投稿サイト「ユーチューブ（Youtube）」を含む米グーグルやツイッター、ウィキペディア（Wikipedia）、デイリーモーション（Dailymotion）、マイクロソフトもこれに賛同する姿勢を示している。

　こうした企業は過激な内容を特定・迅速に削除する新たな技術の共同開発を進めていく考えを明らかにした。具体的には暴力的な内容の投稿や画像がさまざまなプラットフォームに拡散することを防ぐためにデータベースを共有する方法などがある。

　仏大統領府は「各国政府と国際機関、企業、デジタルエージェンシーがインターネットの安全性を高めるため、一連の対策を講じ長期的に協力することで初めて合意した」と述べた。

　フェイスブックは同日、会議に先立ち、動画ライブ配信機能の利用方針を厳格化すると表明した。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Joseph SCHMID