【5月9日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、イランの鉄鋼と鉱業部門を対象とした新たな厳しい制裁措置を発表した。一方で、イラン政権と「いつか」直接交渉を行いたいとの希望を表明した。

 イランはトランプ氏の発表の数時間前、主要6か国との核合意で定められた制限の一部を今後順守しない意向を表明していた。同日は米国の核合意離脱からちょうど1年にあたる。

 ホワイトハウス(White House)によると、制裁の対象となるのは鉄鋼、アルミニウム、銅の全取引。これらはイランで原油に次ぎ2位の輸出品目となっている。イラン産原油については、米国はすでに全面禁輸とする措置を進めている。

 トランプ氏は声明で「本日の措置は、イランが工業用金属の輸出から得る収入(同国の輸出額の10%に相当)を狙ったもので、他の国々に対して鉄鋼などのイラン産金属の輸入が今後容認されないと通知するものだ」と発表した。

 トランプ氏は「イランはその行いを根本的に変えない限り、さらなる措置を受けるだろう」と警告。だがその上で語気を一変させ、「いつかイラン首脳部と会って合意に至ること、そして非常に重要なこととして、イランにふさわしい未来を与えるための措置を取ることを期待している」と述べ、イランと交渉する意思があると表明した。

 トランプ氏には、北朝鮮に対して強硬姿勢を取った後に、同国の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との初会談を行った過去がある。(c)AFP