【5月8日 AFP】ベネズエラで先週、野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏が画策した蜂起が失敗したことに関し、蜂起を支持した議員7人が訴追される見通しとなった。一方、米政府は、蜂起を支持したとして解任されたベネズエラ諜報（ちょうほう）機関の元トップへの制裁を解除した。

　ベネズエラ最高裁判所は7日、野党議員7人を対象に「大逆」「共謀」容疑で「犯罪捜査」を行うよう検察当局に要請したと発表。その直後、事実上、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権の追認機関として機能する制憲議会が7人の不逮捕特権を剥奪した。

　ディオスダド・カベジョ（Diosdado Cabello）制憲議会議長は、ほかにも3議員の名前が挙がっており、今後同様の手続きが取られると述べた。

　米国のマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領は米ワシントンの国務省で講演した際、ベネズエラ情報機関「セビン（SEBIN）」の長官を解任されたマヌエル・クリストファー・フィゲラ（Manuel Christopher Figuera）氏への制裁を解除すると発表。政情不安に揺れるマドゥロ政権への圧力を強めた。

　ペンス副大統領は、フィゲラ氏の政権からの離反をきっかけに、他の高官らの離反が促されることを願うと述べ、米政府は「憲法と法の支配のため行動する人すべてに対し、制裁の解除を検討する」と表明した。

　さらに同副大統領は、ベネズエラの経済破綻により多数の同国国民が近隣諸国に逃れていることに関し、米海軍の病院船「コンフォート（USNS Comfort）」が6月に周辺海域に戻り、受け入れ国に支援を提供すると発表した。この作戦は5か月にわたり行われる。(c)AFP