【5月4日 AFP】南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領は3日、今月12日に迫っている双方参加の統一政府の発足期限を半年間延期することで合意した。

 数年間続く内戦の終結を目指した2018年和平合意を維持するため、キール氏とマシャール氏の代表団はエチオピアで協議を行った。

 マシャール氏が副大統領に復帰する統一政府の発足期限が迫っているにもかかわらず、両陣営にとっては複数の懸案事項が解決できていない。マシャール氏陣営は、保安上の問題などで同氏は亡命先から帰国できないとして、このような諸問題を解決するため、発足の半年間の延期を要望。マシャール氏は2016年、前回の和平合意が破綻したことから国外に脱出した。

 観測筋は、こうした問題を解決しないまま対立する両者が3度目となる統一政府を発足させたとしても、最悪な事態を招くだけだと指摘。東アフリカ地域の経済共同体「政府間開発機構(IGAD)」のイスマエル・ワイス(Ismael Wais)南スーダン担当特使は、両陣営は和平合意を性急に推し進めるのではなく、未解決の問題の解決に合意することで危機を回避したとの見方を示した。

 南スーダンは独立から2年後の2013年12月、当時の副大統領のマシャール氏がクーデターを企てたとキール氏が非難したことをきっかけに内戦に突入。これまでに約38万人が死亡し、総人口の約3分の1に当たる400万人以上が家を追われた。

 2018年和平合意により戦闘はほぼ終結したが、和平合意に調印していない反政府武装勢力が活動する一部地域では、今も攻撃が続いている。(c)AFP