【5月3日 AFP】2018年に米軍内で報告された性的暴行被害の件数が、過去数年と比べて増加したことが、米国防総省の年次報告書で明らかになった。これを受けパトリック・シャナハン（Patrick Shanahan）国防長官代行は2日、米軍内の性的暴行に対する措置の厳格化を表明した。

　2018年に国防総省の被雇用者が届け出た性的暴行の件数は男女合わせて7623件と、2017年から13％増加した。軍隊内の被害者のうち届け出を行うのは3人に1人のみと推定されており、実際の被害件数は届け出件数の3倍程度に達するとみられている。

　シャナハン氏は「性的暴行とセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）が課題として残っていることは明白」だと表明。「率直に言って、われわれは自ら、あるいは互いに対する基準や期待に沿うような行動ができていない。これは受け入れられない」と述べた。

　報告書によると、2018年に性的暴行や望まない性的接触を受けた国防総省の女性被雇用者の割合は6.2％と、2年前の4.3％から上昇。被害報告が最も多かったのは海兵隊で、昨年に性的暴行被害を届け出た女性の割合は約10.7％だった。この割合は海軍では7.5％、その他の部門ではさらに低かった。男性の性的暴行被害の届け出は、全部門で0.7～0.8％だった。

　報告書によると、被害者となる危険性が最も高いのは年少の女性で、加害者の大半は被害者と同等または若干上の低位階級だった。(c)AFP/Sylvie LANTEAUME