【5月1日 AFP】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は4月30日、過度の飲酒に関する健康懸念に言及し、同市の市有地および市有施設内でのアルコール飲料類の広告を禁止する行政命令を出した。

　広告が禁止される施設には、バス停、売店、無料Wi-Fiスペースなどが含まれる。新しい広告の提示は直ちに禁止されるが、現在掲示中の広告に関しては契約期間が終了するまで許可される。

　デブラシオ市長は、2016年には同市でアルコール摂取に関連する死者数が2000人近くに上り、約11万人が緊急受診したと述べた。

　同市長室が引用した2017年の研究によると、アルコール飲料の広告を見た後はアルコールを摂取する確率が上昇し、摂取量にも影響することが判明している。

　さらにニューヨーク医学会（New York Academy of Medicine）が行った調査では、「アルコール飲料の屋外広告を見ることは、それに続くアルコール摂取欲求と問題飲酒に関連付けられる」という結果が出ている。

　ニューヨーク市内のバスや地下鉄の車内におけるアルコール飲料の広告は、2018年1月に禁止されている。(c)AFP