【4月30日 AFP】きょう30日、天皇陛下が退位され、平成が終わりを迎えようとしている。平成の間に日本社会はどのように変わったのだろうか。劇的に変化したものをいくつか紹介する。

■人口

　日本の人口減少は、早急に解決すべき社会・経済問題となっている。天皇陛下が即位した1989年、日本の人口は1億2300万人で、その後数年は増加を続けたが、2008年に1億2800万人でピークに達した。

　それ以来、出生率は最低記録をたびたび更新。現在の人口は約1億2600万人で、政府は出生率を上げようと努力しているが、人口は減少を続けている。

■中国との関係

　日中関係は必ずしも友好的だったとは言えないが、貿易面では良好な関係にある。

　平成元年の日本の最大の貿易相手国は米国で、これには第2次世界大戦（World War II）後の関係性が反映されていた。だが、平成の間に中国が米国に取って代わり、対中貿易額は2兆7000億円から35兆円と10倍以上に拡大。対米貿易額の24兆円を大きく上回っている。

■インバウンドの増加

　今の日本は海外旅行客の間で非常に人気が高い国かもしれないが、以前はそうではなかった。

　2019年W杯日本大会（Rugby World Cup 2019）や2020年東京五輪を控えており、近年インバウンド（訪日観光客数）は増加している。昨年の訪日観光客数は3100万人と、平成元年の280万人に比較すると驚くほど増加した。

　政府は2020年までに訪日観光客数を4000万人に拡大する目標を掲げている。

■女性の政治進出

　平成元年の女性議員数は全体の4％以下にすぎなかった。現在、その数字は3倍超となったが、それでもわずか14％と他の先進国と比べると低水準にとどまっている。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相は女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス（Womenomics）」を経済政策の中心に掲げているが、現在の女性閣僚の数は1人にとどまっている。

■喫煙

　平成元年、日本は喫煙大国だった。男性の61％は喫煙者で、女性はこれを大いに下回る12％だった。

　だが、日本の喫煙率は特に男性に関しては激減し、現在の割合はわずか28％。女性は9％となっている。

■ハイテクトイレ

　政府の統計によると、「洗浄便座」を使っている家庭は全体の80％に上っている。入手可能な最も古い1992年のデータでは、この割合はたった14％だった。(c)Miwa SUZUKI