【4月28日 AFP】中国が主導する大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」に関する国際会議は27日、習近平(Xi Jinping)国家主席と世界37か国首脳らによる首脳級会議が共同声明を採択し、3日間の日程を終えて北京で閉幕した。

 習氏は閉幕後の記者会見で、会議参加者らは総額640億ドル(約7兆1400億円)のインフラ事業計画で合意したと発表。さらに、同構想への参加国は増える見通しだと述べた。構想に対する懸念を払拭(ふっしょく)したいとの狙いがあるとみられる。

 習氏が提唱する一帯一路構想は、古代の東西交通路シルクロードのようにアジアと欧州、アフリカ大陸を結ぶ巨大経済圏を築こうというもので、6年前に習氏が打ち出した。海洋開発や道路、鉄道建設などにかかる数百億ドル規模の予算は、中国の銀行からの融資で賄われる。

 しかし、中国の狙いは同構想を通じて世界規模で影響力を拡大することだとして、中国企業に有利となる不透明な契約が交わされ、参加国は債務に苦しみ環境も破壊されるといった批判も少なくない。

 こうした批判を受け、習氏は記者会見で、37か国首脳との会議では「オープンでクリーン、かつグリーンな開発を支持し、保護貿易主義を拒絶する」ことを確認したと述べ、一帯一路構想事業は環境に配慮し、持続可能な財政計画の下で行われると強調した。

 さらに習主席は「今年の会議では、より多くの友好国やパートナーが一帯一路構想に加わるというメッセージが明確に示された」と述べた。

 会議後に公表された文書によると、同構想への新たな参加国はアフリカの赤道ギニア、リベリア、欧州のルクセンブルク、イタリア、キプロス、中南米のジャマイカ、ペルー、バルバドス、中東のイエメンの9か国。

 一方、一帯一路構想に懐疑的な米国、インド、欧州の数か国は今回の会議に参加していない。(c)AFP/Elizabeth LAW / Ryan MCMORROW