【4月23日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は22日、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える米国人は51％に上ったとする調査結果を発表した。一方で、望ましくないと考える米国人は18％だった。

　この調査は2018年に27か国で、それぞれの宗教を区別せず、各国で少なくとも1000人を対象に実施した。

　米国では教会と政治が分離されているにもかかわらず、大統領は就任宣誓の際に聖書を用いるのが慣例となっており、紙幣には「われらは神を信じる」と印刷されているなど、宗教は米国人の生活で重要な部分を占めている。

　米国とは対照的に、スウェーデン、フランス、オランダではそれぞれ51％、47％、45％の国民が、宗教が社会でより大きな役割を果たすのは望ましくないと考えていることが分かった。

　宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える人の割合が最も高かったのはインドネシア（85％）で、ケニア（74％）、ナイジェリア（74%）、チュニジア（69％）が続いた。

　宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える人の割合が最も低かったのは日本（15％）で、次いでスウェーデン（20％）、スペイン（23%）、フランス（24％）が低かった。

　米国では年齢層によって回答の傾向に違いがあり、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいという人は、50歳以上では61％だったのに対し、18～29歳では39％だった。(c)AFP