【4月18日 Xinhua News】中国上海市で16日開かれた第2回中国・アラブ諸国改革発展フォーラムで中国がアラブの17カ国と「一帯一路（Belt and Road）」協力文書に調印し、12カ国と全面的戦略パートナーシップまたは戦略パートナーシップを樹立したことが明らかにされた。

　フォーラムのテーマは「『一帯一路』を共に築き、発展・繁栄を共有する」で、中国とエジプト、レバノン、オマーンなど10カ国の政治、学術、ビジネス界の代表100人余りが出席した。

　フォーラムで明らかになったところでは、中国とアラブは「産業パークと港湾の連結」協力で新たな進展を収めている。双方はアブダビ、スエズ、ジーザーンなどで共同建設している産業パークと近くの港湾を積極的に結びつけ、産業集積・波及能力を高めている。

　フォーラムの統計データでは、中国とアラブの実務協力による民生面の効果が表われつつあり、中国・エジプトスエズ経済貿易協力区は地元に3000人余りの雇用をもたらし、産業が3万人余りの就業をけん引している。

　アラブ連盟のサワディ事務次長は次のように述べた。「一帯一路」構想には貿易、開発、インフラ建設、文明対話など多くの面の協力・交流が含まれており、中国とアラブ諸国の共同発展の目標に合致している。今後、双方が共に努力し、新たな協力分野を見つけ、「一帯一路」沿線の互恵ウィンウィンを促進することを希望する。

　フォーラムは中国外交部が中国・アラブ改革発展研究センターに委託して開催。昨年4月、第1回が北京で開かれた。同センターは中国外交部、教育部、上海市人民政府が主催し、上海外国語大学が運営を担当している。2017年に設立され、国際的シンクタンク拠点、思想交流のプラットフォームとなっている。(c)Xinhua News/AFPBB News