【4月28日 CNS】中国の3月の新築不動産価格が前月比で上昇した都市が顕著に増加し、大都市の不動産市況は明らかに上昇に転じている。専門家の分析によると、今後も不動産価格がさらに上がる可能性があるという。国家統計局が16日に発表した70都市の不動産価格データで明らかになった。

■3月の全国不動産市況は小幅回復

　70の大中都市のうち、3月の新築不動産価格が前月比で上昇したのは65都市で、2月の57都市に比べ顕著な増加が見られた。3月の中古不動産価格は前月比で広州（Guangzhou）、鄭州（Zhengzhou）、青島（Qingdao）など10都市が下落し、3都市が横ばい、57都市が上昇した。

「65都市で新築不動産価格が上昇したことで、2017年のピーク時の相場に近づいた」と不動産大手「中原地産（Centaline Property）」の張大偉（Zhang Dawei）チーフアナリストは語る。

　3月の不動産価格が上昇した原因については、「一部都市の不動産価格が大幅下落した際には、不動産購入者はさらに下落することを恐れて手を出さなかった。銀行ローンが緩和されると不動産を購入する人が多くなり、価格が上向きとなったことで相場の反発へつながっている」と分析している。

　国家統計局のデータを見ると、一線都市の3月の新築不動産価格は、北京と広州がそれぞれ前月比で0.4%と0.8%の上昇、上海と深セン（Shenzhen）がそれぞれ前月比で0.1%と0.3%の下落だった。中古不動産価格は、北京、上海、深センがそれぞれ前月比で0.4%、0.3%、0.7%の上昇、広州が前月比で0.5%下落となっている。

■市況回復の背後に不動産ローンの低金利

　インターネットと金融の専門研究機構である「融360大数据研究院」のデータによると、3月に銀行138行が不動産ローンの利率を再度引き下げ、2月に利率を引き下げた銀行数の3倍以上となった。これにより、初回購入不動産に適用される銀行ローンの全国平均利率は4か月連続で下がり、2018年4月時のレベルである5.56%となった。今後も、ローン利率は引き続き引き下げられる可能性があるという。

　アナリストの張氏は「不動産の調整・抑制政策は今後も続くだろう。最近各地で市場の微調整が頻繁に行われている。政策緩和が市場の主な流れになるだろう」と述べている。(c)CNS/JCM/AFPBB News