【4月18日 AFP】米下院のアダム・シフ(Adam Schiff)情報特別委員会委員長、マクシーン・ウォーターズ(Maxine Waters)下院金融委員会委員長(いずれも民主)は16日、米国の選挙に対する「潜在的な外国の影響」に関する調査の一環として、ドイツ銀行(Deutsche Bank)を含む銀行数行に召喚状を出したことを発表した。

 両委員会はロシアの選挙介入に対するより広範な調査の一環として、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の財務状況を調べている。

 ドイツ銀行はトランプ氏が経営していた不動産会社の主要な融資元で、この会社の傘下にあったカジノが1990年代に相次ぎ経営破綻した後、同社に融資を続けた数少ない西側金融機関の一つ。債務の総額は、現在の価値で3億3000万ドル(約370億円)に上った。

 同行は、両委員会との間で「生産的な対話」をしていると表明。「われわれは引き続き、すべての正当な調査に対し、法的義務に沿った形で適切な情報の提供に取り組んでいる」とした。

 シフ委員長は、ドイツ銀行は両委員会に協力しており、召喚状は「友好的」なものだと説明。「同行が引き続き協力し、法令に従うことを期待している」と述べた。

 ウォーターズ委員長は、金融委員会は「米国の金融システムが不正な目的のため使用された可能性」を調べており、大統領や側近らが関わった可能性のある事柄も調査対象となっていると述べた。

 ドイツ銀行によるトランプ氏への融資をめぐっては2017年、下院金融委員会の民主党議員5人が同行に対し、「ロシア政府や何らかの形でロシアに関連する勢力」による保証があったかについて情報提供を求めていた。(c)AFP