【4月16日 AFP】2020年米大統領選への出馬を表明しているバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が15日、過去10年分の納税申告書を公開したところ、これまで米国社会の所得格差拡大を激しく非難してきたサンダース氏自身の収入が近年急増し「大金持ち」となっていることが明らかとなった。

　社会民主主義者を自称するサンダース氏は、「富裕層」と彼らの地位を守っている「不正に仕組まれた」経済体制を常に批判している。

　同氏は収入が急増した理由について、2016年大統領選の民主党候補指名争いの直後に出版された自身の著書「Our Revolution（われわれの革命）」の収入によるものだと説明している。

　サンダース氏の選挙事務所が公開した納税申告書によると、同氏の調整後総所得は2018年が56万1293ドル（約6300万円）、2017年は113万1925ドル（約1億2700万円）、2016年には106万2626ドル（約1億1900万円）だった。一方で、その前の2015年の総所得は24万622ドル（約2700万円）と大幅に低かった。

　サンダース氏は「これらの納税申告は、私たち家族が幸運だったことを示しており、私は今の状況にとても感謝している。給料ぎりぎりの生活をする家族の中で育った私は、経済的不安定に対するストレスも理解している」とコメントを発表した。

　一般大衆の擁護者として自らを位置付けてきたサンダース氏の資産が増えたことで、同氏が今後も米国の労働階級を代弁していけるのか疑問が浮かび上がる。

　サンダース氏は「全ての国民が、生活できる給料、適切な住居や医療、退職後の保障などを含む生活の基本的な必需項目を得られるよう、今後も毎日努力していく」と訴えた。(c)AFP