【4月11日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は10日、上院外交委員会で証言を行い、イランが国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）とつながっていると非難した。一方で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がイランに侵攻できる法的権限を有しているかどうかについては発言を避けた。

　ポンペオ氏が直接的な明言を控えたのは、アルカイダによる2001年9月11日の米同時多発攻撃の後に米議会が承認した武力行使の権限で、米国がイランを攻撃できるかどうかについて。

　ポンペオ氏は外国への武力介入に批判的な共和党のランド・ポール（Rand Paul）上院議員に対し、「その件については法律の専門家に任せる方がいいと思う」と述べた一方、「イランとアルカイダとの間につながりがあることは明白だ」と断言した。

　ただ、8日にトランプ大統領がイランの精鋭部隊である革命防衛隊（Revolutionary Guards）をテロ組織に指定したことについて、ポール氏はイラン侵攻を法的に正当化しようとする意図があるのではと指摘したが、ポンペオ氏はこれを否定した。

　ポンペオ氏は革命防衛隊のテロ組織指定について、「政策決定の過程で決まったことではない。ただの現状認識だ」と指摘。また、2003年に始まったイラク戦争ではイラン政府の関与により米兵600人以上が死亡したとの統計にも言及した。

　ポール氏は、ポンペオ氏が2001年に承認された権限の下にイランと戦争をすることを否定しなかったことに懸念を表明。アフガニスタンでの戦争をはじめ、イエメンやフィリピンといった国でのアルカイダ掃討作戦でもその時の権限が行使されている。

　ポール氏はまた、シーア派政権を擁するイランがシーア派（Shiite）を異端者とみなすスンニ派（Sunni）のアルカイダと手を組むことはないと指摘し、ポンペオ氏の見解を批判した。(c)AFP