【4月11日 AFP】共産主義国キューバで10日、新憲法が発効した。米国からの圧力が高まる中、新憲法では同国の将来における市場経済の役割を認める一方、社会主義を擁護している。

　2月に行われた国民投票で承認された新憲法の発効のため、人民権力全国会議（国会）の臨時議会が今回開催された。

　ラウル・カストロ（Raul Castro）共産党第1書記が議会で異例の演説を行い、新憲法について「時代の産物であり、社会の多様性を反映するものだ。キューバ人の新世代への贈り物となる」と述べた。

　冷戦（Cold War）時代の憲法を改正した新憲法は、米国による制裁下で物資不足にあえぐ経済の成長に必要なものとして、限定的ながらも自由経済と私有財産制度、海外からの投資の役割を容認している。

　だが政治に関する内容は1976年に施行された旧憲法からほとんど変更がないままで、共産党の中心的な役割と、「変更不可能な」社会主義モデルを再確認している。

　キューバは2008年以降、自営業や民間企業での就労が認められ、現在では労働人口の13％に当たる59万1000人が民間部門で就労している。(c)AFP/Katell ABIVEN