【4月9日 AFP】米通商代表部（USTR）は8日、欧州連合（EU）が欧州航空機大手エアバス（Airbus）に補助金を出していることへの報復として、追加関税適用を検討する欧州製品の暫定リストを公表した。

　公表された暫定リストは14ページで、エアバス製航空機など民生用航空機業界の製品が多数含まれている。対象品目の年間輸入総額は約112億ドル（約1兆2000億円）。

　USTRは、EUのエアバスへの補助金により米国が不利益を被っていることは世界貿易機関（WTO）も繰り返し認めてきたと指摘。

　ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）USTR代表は「本件をめぐる係争は14年も続いている。行動すべき時がきた」と述べ、追加関税の目的はWTO協定に違反するEUの航空機大手向け補助金をなくすことであり、目的が達せられれば追加関税の撤廃もあり得るとした。(c)AFP