【4月8日 AFP】英政府は8日、インターネット上の安全を確保するための新たな取り組みの一環として、ソーシャルメディア（SNS）企業の経営陣に自社サイト内の有害コンテンツに対して責任を負わせる仕組みを検討する意向を示した。

　政府の政策文書で明らかになったもので、暴力や自殺の助長から偽情報の拡散、オンライン上のいじめまで、あらゆる有害コンテンツに対応することを目的とした独立規制当局の設置案も含まれている。

　ニュージーランドで先月15日に発生したモスク（イスラム礼拝所）銃乱射事件では、白人至上主義者を自称する犯人がライブ配信した犯行の様子をフェイスブック（Facebook）が直ちに削除することができなかった。

　テリーザ・メイ（Theresa May）英首相はIT企業が「あまりにも長い間、子どもや若者を有害コンテンツから保護する十分な対策を講じてこなかった」と非難。政府として、関係各社にユーザーを保護するための法的義務を課す意向があると明言していた。

　新法案は、コンテンツを共有・検索できたり、ユーザー同士が交流できたりするサイトの運営企業すべてを規制対象とし、ストレージサービスのほかチャットやメッセージサービス、検索機能を提供するサイトも含まれるという。(c)AFP